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火災保険の保険料が値上げ!平均10%超の上昇!リスクの再評価で一括見直しを!

長年、病院事務という仕事を続けながら、FP(ファイナンシャルプランナー)の資格を取得した”ててて”です。

FPを取得してから、お金に関わる情報がこれまで以上に自然と入ってくるようになり、生活の質を改善する機会が増えてきました。

この記事では、まもなく予定されている「火災保険の値上げ」について書いています。

さて、近年発生している大規模な自然災害の影響もあり、2022年10月に火災保険の保険料が引き上げられると見込まれています。

引き上げ率は、全ての契約条件の改定率を平均してなんと10.9%です。

この10.9%の引き上げ率は、これまでの最高である2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅です。

10%を超える値上げは家計にとって痛手になることは間違いありません。

まずは保険料の仕組みを理解して、保険料を抑えることを検討してはいかがでしょうか。

あなたの生活の質を改善するために保険の見直しを提案します。

火災保険の10%の値上げは家計を圧迫します。
契約内容や保険会社を乗り換えることも安くする方法です。

目次

火災保険料の仕組み

火災保険に限ったことではありませんが、火災保険を含む損害保険の保険料算出には3つの法則・原則が関わってきます。

損害保険の保険料算出には3つの法則・原則

  • 事故や災害の発生確率を導き出す「大数の法則」
  • 発生確率の高低にあわせて保険料が決まる「公平の原則」
  • 保険料の総額と保険金の総額を等しくする「収支相当の原則」

どこ保険会社でも保険料の算出方法は変わりません。
でも保険料は変わってきます。

保険会社はこれらの3つの法則・原則を基にして、保険金の支払いに充てられる「純保険料」と必要経費などに充てられる「付加保険料」を計算して保険料を確定します。

この3つの法則はFP(ファイナンシャルプランナー)の試験問題にもよく出てきます。

こういった言葉を理解しておくとお金に強くなれます。

度重なる値上げの理由

火災保険の保険料の変更には保険会社ごとに、様々な理由がありますが、算出の元となる考え方は同じです。

過去を振り返って見ると、建物構造に関する法律の改正やリスクの増加などがあります。

ここ数年に関しては、自然災害が増えてきているので、「収支相当の原則」に影響を与えています。

自然災害が増えれば、支払保険金が増えるので、加入者が支払う保険料が増えてきます。

スクロールできます
年度主な風水災 支払保険金
(火災保険)
2017年度平成29年台風18号 300億
平成29年台風21号 1,078億円
2018年度平成30年7月豪雨 1,520億円
平成30年台風21号 9,202億円
平成30年台風24号 2,856億円
2019年度令和元年台風15号 4,244億円
令和元年10月25日の大雨 155億円
2020年度令和2年7月豪雨 848億円
令和2年台風10号 932億円
出典: 一般社団法人日本損害保険協会 損害保険料率算出機構

自然災害は個人の力では抗えません。
でも保険料は見直せます。

更新時期は見直し時期

火災や災害に対する保障は必要ですが、高い保険料は困ります。

なので、火災保険の更新時期が近い人は火災保険の補償内容を見直しましょう。

保険料負担を抑えるために、見直し必要です。

また、保険料の値上げとは関わりませんが、「家族が増えた」・「家族が減った」・「地震保険を契約していない」などといった人は火災保険を見直した方が良いかもしれません。

特に家族構成増減は保険の見直しが必要でしょう。

家族の人数が変わると必然的に家財数も変わってきます。

不要な保険は減らすべきだし、必要な保険は増やした方が良いです。

これは保険に加入する上での大原則です。

また最近では南海トラフ巨大地震などのリスクも高まっていると言われています。

地震リスクにも備えておきたい人は地震保険も追加しましょう。

ちなみに地震保険は火災保険に入っていることが前提なので地震保険だけに入ることはできません。

地震保険は火災保険のオプションであると理解しておきましょう。

南海トラフ巨大地震の影響は太平洋側に住んでいる方は影響を受けてしまう恐れが大きいですね。
目に見えない恐怖です(T_T)

契約期間が最長10年から5年に短縮

これまで契約期間の最長は10年でしたが、5年に短縮されます。

理由は、先にも書いたように自然災害の増加です。

地球温暖化が進んできていると言われており、台風などの風水害も増加してきました。

台風だけでなく熱帯雨林地域のようなゲリラ豪雨も増えてきましたよね。

今後、風水害が増えることを懸念して5年までに短縮されるのでしょう。

保険会社によって変更時期は異なりますが、2022年10月以降に変更されると見込まれているので、それまでに更新予定があるなら、10年契約も選択肢にいれておきましょう。

ハザードマップや免責金額で保険の見直し

自然災害が増えてくると火災保険の保険料が値上がりになります。

そんな中、少しでも家計への負担を減らすための対応策を考えてみましょう。

1つ目は、「ハザードマップ」を確認することです。

ハザードマップとは、ある災害が発生した時に危険と思われる箇所や災害時の避難場所などを地図にまとめたものです。

あなたの暮らしているところの水害リスクなどが確認できます。

ハザードマップは市町村などの行政が公開しているので検索すればすぐに出てきます。

「市町村名+ハザードマップ」で検索するとすぐに出てきます。
チェックしておくと避難する時に備えにもなります。

確認して浸水の恐れがないのであれば、保険料を減らせる可能性が出てきます。

2つ目は「免責金額」の見直しです。

火災保険に限りませんが、保険では「免責金額」を設定することで保険料が下がることがあります。

例えば、水災により50万円の被害が出た場合、10万円は自己負担(免責)するという仕組みです。

少しの金額なら保険を使わないという事前の約束・契約により、保険料が安くなる仕組みです。

最安の保険を探す

現在、入っている保険会社の条件を見直すだけでは最安の保険にたどり着けるとは限りません。

複数の会社を比較することで最安にたどり着く可能性が高くなるので見直し時期には保険の比較サイトを利用することも検討しましょう。

だいたいの比較サイトは無料で利用できます。

生活コストを下げるためには比較サイトの利用は必須です。

まとめ

この記事では火災保険の見直しについて触れました。

昨今の自然災害の増加の影響を受けて火災保険の保険料は上がってきています。

2022年10月以降は平均10%以上の値上げが予定(過去最高の値上げ幅)されています。

保険にかける金額が多ければ安心に繋がりますが、かけ過ぎると生活を圧迫します。

更新のたびに見直しが必要なことは間違いありません。

自分のお金や財産は、自分の行動でしか守れません。

ときにはプロの力を借りたほうが良い場合もあります。

私はサラリーマンとして働きながら、FP資格を取得しました。

FPを取得することで、お金の情報に敏感になり、節約するための行動が身についてきました。

人生においてお金のことは避けては通れない大切なことです。

でも、お金のことを系統的に学んでいる人はほとんどいません。

FP試験は、きちんと勉強すれば、必ず合格できる資格なので挑戦してみてもよいのではないでしょうか。

資格取得に一定のコストはかかりますが、コストは十分に回収出来ると思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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