病院事務を２０年以上続けながら、ファイナンシャルプランナーの資格を今回は雇用保険について書いてみます。
ファイナンシャルプランナーは「お金の知識」を系統的に学べる取り組みやすい資格です。
その学習過程で得た知識を紹介したいと思います。
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今回は雇用保険（失業保険）について書いてみます。
実は雇用保険には多くの給付が存在します。
例えば、基本手当、技能習得手当、傷病手当、教育訓練給付金、介護休業給付、育児休業給付金など・・
中でも一番メジャーな給付、職を失った際に適用になる「基本手当（失業手当）」について紹介します。
いつ何時、職を失うかわかりませんし、今の仕事を続けていけるかどうかわかりません。
頭の片隅にでも、この知識をおいておきましょう。
被保険者の条件
まず雇用保険に入るには条件があります。
- 雇われている人
- 1週間に20時間以上働く人
- 31日以上働く見込みの人
正社員は当然、雇用保険の対象になりますが、パートの人でも上記の条件をすべて満たす人は雇用保険の対象になります。
雇用主は上記のような人を雇用している以上、加入義務があります。
保険料の負担
会社に勤めていると雇用保険と一緒に労災保険に入っていたりしますが、労災保険の場合、保険料は使用者（雇っている人）が全額負担することになっていますが、雇用保険の場合は労使折半（雇われている人と雇っている人の両者が負担する）する仕組みになっています。
労使折半の割合は、上記の表の通りです。業種によって若干異なります。
例えば、「一般事業」で月給が20万円だとすると
・労働者（雇われている人） 20万円× 0.3％（1000分の3）＝ 600円
・事業主（雇っている人） 20万円× 0.6％（1000分の6）＝ 1200円
・合計 1800円 となります。
計算された雇用保険料に1円未満の端数が生じた場合には、50銭以下を切り捨てし、50銭1厘以上を切り上げた金額が保険料となります。
基本手当（失業手当）の支給条件
正式には基本手当と言いますが、一般的には失業手当といったほうがわかりやすいでしょう。
この雇用保険の基本手当が支給されるための条件は次の通りとなります。
まず、「就職する意思があって、就職する能力があるけども職業につくことができない」というのが前提となり、ハローワークにその意志・状態を示す必要ああります。
そのため、退職してすぐに転職が決まっている人、就職する意思がない人、ケガや病気、妊娠・出産など、今すぐに就職することができない人は、失業手当の対象とはなりません。
さらに離職日以前の2年間に通算して12ヶ月の保険期間があることが条件です。。
ただし、倒産や解雇、契約が更新されなかった有期労働者などの場合は1年間に通算して6ヶ月の保険期間あることが条件となります。
支給までの待機期間
離職後にハローワークで手続きをすることで受給できるということになりますが、すぐに貰えるわけではありません。
手続きをしてから最低でも7日間は「待機期間」の必要となります。これは退職理由に関わらず設けられた期間です。
解雇や倒産など会社の都合で離職した場合は、この7日間の待機期間が終了すると基本手当が支給されます。それを「特定受給資格者」といいます。
それ以外の「自己都合退職者」は7日間の待機期間後、更に通常2ヶ月から3カ月の「給付制限」が設けられています。その期間は失業手当の給付を受けられません。
会社都合で職を失った人は、可哀想なので早く支給してあげましょう・・という制度です。
手当の金額
手当の金額は次の式で計算されます。
まずは日額（1日あたりの金額）ですが
基本手当日額 ＝ 賃金日額（退職前6カ月の賃金合計÷180） × 給付率（50～80％）
※ 退職前の賃金にはボーナスは含みません。
賃金の日額は年齢と給付率によって決まります。細かく分かれているで下の図を参照してください。
賃金日額が低いと給付率が高くなり、逆に賃金日額が高いと給付率が下がってきます。
令和3年8月1日より金額が改定されているようです。日本の平均賃金額と連動して少し上がっています。
支給される日数
支給される日数は、年齢と被保険者であった期間（加入期間）で決まります。
あとは①特定受給資格者、②就業困難者、③それ以外の方（自己都合退職者など）に分類されるので該当する表を参照ください。
①特定受給者の場合（会社都合の離職：解雇、倒産、契約更新されないなど）
離職者に責任はないので比較的、長期間支給されます。働き盛りの45歳から60歳の方に最高の支給日数で330日となっていますね。
ちなみに私が解雇された場合はこの330日の支給となりますね。ありがたい(*^^*)
②就業困難者の場合（身体障害者・知的障害者・精神障害者・保護観察に付された人など）
給付期間として、この中で最高の日数が支給されます。年齢分類も2つしかありません。就業に困難な方なので当然といえば当然の措置と言えるでしょう。最高で360日支給されます。保護観察（刑務所から出所した人など）の人が就職するのが大変なのは容易に想像できますよね。
③それ以外の方（自己都合退職、定年退職など）
３つの中では一番支給期間が短くなっています。
これも納得ではないでしょうか。最高で150日の支給です。これも自己責任ということなのかな。他よりは短めです。
まとめ
雇用保険の基本手当を中心に書いてみました。
もし、会社都合で離職したり、自己都合で退職した場合、いくらもらえるかとか、どれくらいの期間もらえるのかが、想像ついたのではないでしょうか。
保険料も安いので、国が保証する優良で安価な保険と断言できます。
退職や離職が予定されている方は、事前にハローワークに相談するのも良いでしょう。
この記事で紹介したようにファイナンシャルプランナーは雇用保険を始め「お金の知識」を系統的に学べ、自分の生活にとても役立つ資格です。
入門編となる３級なら難易度も高くないので、挑戦してみてはいかがでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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